2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
済みません、これは国交省が策定した設計業務等積算基準に書かれている内容ですが、あくまで、一般管理費は、「役員報酬、従業員給与手当、退職金、法定福利費、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、動力用水光熱費、広告宣伝費、交際費、寄付金、地代家賃、減価償却費、租税公課、保険料、雑費等を含む。」
ただ、先ほど御指摘もございましたように、今回ある意味春休みの体制を前倒しするというようなことでございまして、かなり人繰りに困っているという現場からの声もございましたので、やはり開所に当たっての人材確保のための追加的な費用を要するだろうということで、これを想定いたしまして、人材確保のための割増しの賃金、それから新規に新しく利用される児童の保険料、さらに様々な光熱費等の諸雑費を見込んだ更に上乗せの二万円
それから、小学校の臨時休業に伴い、支援の単位を新たに設けて運営する場合については一日当たり三万六千円となっておりますが、これは日額の常勤職員約一万三千円、非常勤職員約七千円のそれぞれの人件費及び諸雑費として約一万六千円を見込んで積算をしているところであります。
議会雑費、委員長手当の廃止。うちも今、常任委員長いますけれども、ちゃんとこれ党に寄附して、そして被災地に寄附するような方法取っています。だって、それはそうですよ。委員長だって、まあ悪いですけれども、委員会だって、開いていない委員会もあるわけですから。そもそも今、地方議会では委員長手当なんてありません。
議会雑費につきましては、国会開会中に国会役員等に日額六千円を支給するものでございます。これを単純に平成二十九年度の開会日数百八十八日で乗じますと、一人当たりの支給額は百十二万八千円となります。
もう一つ、議会雑費についてお伺いいたします。 平成二十九年度における一人当たりの議会雑費をお示しいただきたいと思います。
そういった中で、扶養家族が、赴任する場合には、国家公務員等の旅費に関する法律や旅費規程に従って、赴任手当とか旅費とか移転料や扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、赴任した後には配偶者に対する手当、こういったものが付けられます。しかし、彼らはほとんど五年以内が想定されるような赴任であります。そして、行った先で、支援は向こうがやってくれるんじゃなくて、こっちが考えることです。
例えば、隊員の年間の報酬がおよそ二百万円、割り当てられている車のリース料など四十万円、家賃などの住居費の補助が三十五万円、ガソリン代などの通勤費とその他雑費等々がありますが、それら全て足し合わせても四百万円には達していないために、本来まだ経費としてほかのものも見込めるというふうに思うはずなんですが、これ以上の申請ができないところがあるんですね。
○東徹君 この議会雑費も、今、国の財政も地方の財政も同じように厳しいです。地方議会ではこういった議会雑費もなくしていっていますよ。なくしていっています。本当にこれ、なかったら駄目なんですか、なかったらやってくれないのかと、そういうふうに思うわけでありまして、是非こういったものも見直すべきというふうに思っておるんですが。 例えば国際経済・外交調査会、これ何回、何時間開かれたか、お伺いいたします。
次に、議会雑費についてお伺いいたします。 平成二十八年度の議会雑費、これは委員長になると手当が付くわけですね、一日六千円で。土曜日も日曜日もこれ付くわけですけれども、この議会雑費、委員長手当というのか、これについては一人当たりの金額をお示しいただきたいと思います。
ただ、そこからいろいろと雑費みたいなのが引かれますから、実際手元にはどれだけか分からないんですけれども。 例えば、この三百万か二百五十万か、月ですよ、月に、だったら、これは職業として成り立つのかどうか、ちょっとお伺いしたいなと思うんですけれども。
○事務総長（郷原悟君） 議会雑費につきましては、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律第八条の二に定められており、国会開会中に、国会役員、特別委員長、参議院の調査会長、憲法審査会の会長及び情報監視審査会の会長に日額六千円を支給するものでございます。 これは国会役員等の役割に基づくもので、衆参両院に共通の制度であり、その在り方については先生方の御議論によるものと思っております。
平成二十七年度の開会中における土日祝日は八十七日ございまして、これに伴う議会雑費の支出は一千六百八十一万八千円でございました。
お尋ねのございました委員長手当は、議会雑費についての御質問だと思います。この議会雑費の二十七年度決算額は五千百八十七万円でございます。
議会雑費としていわゆる委員長手当が計上されていますが、国会役員を特別扱いする特権的な制度は廃止すべきです。 また、議員文書通信交通滞在費は、かつて滞在費の名目で現在の月額百万円に増額されました。しかし、在京議員に対する滞在費分の支給は国民から見て合理的説明が立ちません。見直すべきであるとして改善を求めてまいりましたが、全く改善をされておりません。改めて見直しの議論を提起したいと思います。
議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として廃止を求めるものです。 また、文書通信交通滞在費については、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的説明が立たないものであり、見直すべきです。 次に、本院予算にかかわって何点か意見を申し述べたい。 一つは、次期議員会館運営手法検討調査費についてです。
今回の予算の中身についてでございますが、我が党は参議院にも法案として提出をしておりますが、役員に対する支給、日額約六千円、議会雑費として入っております。そういったことも含めまして、国会改革の一つとして、できる限り始末に努めるということが今後国民に理解を得る大きなポイントではないかということもございます。
なお、ここで言う「老後の生活の基礎的部分」とは、消費支出額から雑費を除いた食料費、住居費、光熱費、被服費といった基本的な支出項目に充てられる基礎的な消費支出の額を指しているわけで、先ほど御指摘をいただいたとおり、夫婦世帯では基礎年金額が基礎的消費支出を上回っており、単身世帯では基礎的消費支出が上回っているというわけでありまして、現在においても、具体的な基礎年金水準は基礎的消費支出の額のみで決定するものではなくて
基礎年金導入時と同じ考え方で、六十五歳以上の単身高齢者の消費支出、ここから雑費を引いた基礎的消費支出は直近のところで月額幾らになっているでしょうか。
○清水貴之君 恐らく同じやっぱり御答弁かなとは思うんですが、済みません、もう一本お聞きしたいことがありまして、議会の議会雑費、いわゆる委員長手当についてなんです。 この法案、今我々としては準備を進めているところなんですが、衆参の両院の議長、副議長、そして委員長若しくは調査会の会長などには今一日当たり六千円の手当というのが支給されています。この支給は、土曜、日曜、祝日も支給をされています。
議会雑費、委員長手当については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、我が党は廃止を主張してきました。改めて廃止することを求めるものです。 また、文書通信交通滞在費についてですが、在京議員に対しても滞在費と称して手当を支給することは、国民から見て合理的説明が立たないものです。見直しに踏み出すことを求めます。
議会雑費、いわゆる委員長手当が計上されていますが、これは国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、この廃止を従来から主張してまいりました。改めて、廃止に踏み切ることを主張いたします。
これまでは、宿泊費以外の雑費等については、保育サービス料も含めて、日当から支払われている分からそのものを全部御本人が支払っていくというような現状にあったというふうに思いますので、ただいまお話しいただきましたことも含めて、今回の法改正でそこが見直されるのかといったらそうではないかもしれませんけれども、今後そうしたことも、裁判員の方のための環境の整備というものも是非行っていっていただきたいなというふうに
議会雑費、いわゆる委員長手当が二千九百七十万円計上されていますが、これは国会役員を特別扱いする特権的な制度であり、この廃止を従来から主張してまいりました。衆議院においては、自民党、民主党などからも廃止、見直しの主張がなされ、二〇一二年には民主、公明、共産三党共同提案の議会雑費廃止法が可決されており、そのまま存続させておくことは問題です。改めて、廃止に踏み切ることを主張いたします。
委員長手当、議会雑費については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、その廃止を従来から主張してきました。自民党、民主党などからも廃止、見直しの主張がされながら、そのまま存続させていることは問題です。二〇一二年には、民主、公明、共産三党共同提案の議会雑費廃止法が衆議院で可決されており、改めて廃止に踏み切ることを主張します。